個人の振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書（個人）のｅ－Ｔａｘでの提出が、２０２１年１月から可能になりました。
　振替納税とは、納税者自身名義の預貯金口座からの口座引落しにより、国税を納付する手続きをいいます。

　これまでの利用では、事前に税務署又は希望する預貯金口座の金融機関へ専用の依頼書を提出、また、転居等により、納税地を所轄する税務署が変更となる場合は、変更後の税務署へ新たに振替依頼書を提出する必要がありました。
　またダイレクト納付とは、ｅ－Ｔａｘにより申告書等を提出した後、納税者名義の預貯金口座から即時又は指定した期日に口座引落しにより国税を電子納付する手続きをいいます。
　これも、これまでは事前に税務署へｅ－Ｔａｘの利用開始手続きを行った上、ダイレクト納付利用日のおおむね１ヵ月前までに「国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書」を作成し、税務署へ書面で提出する必要がありました。

　新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛が呼びかけられ、ｅ－Ｔａｘの利用があらためて注目されるなか、いずれもｅ－Ｔａｘのメリットであるオンライン提出の流れを阻む手続きとなっておりましたが、２０２１年１月からは、パソコンやスマートフォンからｅ－Ｔａｘ（Ｗｅｂ版・ＳＰ版）にログインし、入力画面に沿って必要事項を入力することによって、振替依頼書等の記入や金融機関届出印の押印なしに、オンラインで振替依頼書等を提出できるようになりました。
　なお、振替依頼書等のオンライン提出においては、金融機関の外部サイトにより利用者認証を行うため、電子送信時に電子署名及び電子証明書の添付は不要となりますので、ご利用になられる方はご確認ください。

　これまでの書面提出や押印などの懸案事項がクリアになることにより、確定申告書の提出のみならず、国税の納付手続き等についても、自宅やオフィスなどからインターネット経由で電子的に行いやすくなることから、これを契機にｅ－Ｔａｘ利用者が増えるものとみられております。
　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、令和３年１月４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。